<リスク許容度とは>
資産形成のための投資を行っていく上で、リスクは必ずあります。
リスクが0になることはあり得ません。
リターンがマイナスになるタイミングは必ずあると思っておきましょう。
リターンがマイナスになってしまった場合、どの程度のマイナスまで受け入れることができるかという度合いのことを「リスク許容度」と言います。
具体的には
- 「どのくらい投資元本がマイナスになっても生活に影響しないか」
- 「どのくらい投資元本がマイナスになっても精神的に耐えられるか」
などの度合いがリスク許容度になります。
投資をする際に、自分のリスク許容度を考えて把握しておくことは本当に大切で必要不可欠なことです。
これは本当に大切です!!!
<まずリターンよりリスクを考えて把握すべき>
投資をすると多くの人が、利回り年率何%のリターンがあるとか、いくらずつ積み立てると10年後にはいくらになっているなどのリターンの話に目が行きがちです。
リターンを考えることはもちろん大切ですが、それ以上に大切なことがリスクを考えて把握することです。
リスクを把握していないとどんなことが起こるでしょうか?
知らず知らずのうちに自分の許容できる範囲のリスクを超えてしまっていて、相場が急落した時に取り返しのつかないダメージを負ってしまい、投資も続けられないどころか生活も厳しくなってしまうかもしれません。
相場が下落した時、自分の許容できる問題ない範囲内であるにも拘らず、焦って売ってしまったり投資を辞めてしまい、続けていれば得られる後々のリターンを得られなくなるかもしれません。
投資は継続することが最も大切です。
リスク許容度はそれぞれ人によって異なります。
しっかりと自分がどの程度のリスクをとれるかというリスク許容度を把握しておくことが大切です。
<リスク許容度を左右する要素>
リスク許容度を左右する要素は多数あります。
年齢、家族、資産、収入、性格などが代表的なものになります。
リスク許容度高い | 要素 | リスク許容度低い |
---|---|---|
若い(長い) | 年齢(残り運用期間) | 高齢(短い) |
少ない・独身 | 家族 | 多い・子供が小さい |
多い | 資産 | 少ない |
高い | 収入 | 低い |
楽観的 | 性格 | 心配性 |
リスク許容度は人によっても異なりますが、同じ人でも時期やライフスタイルなどによってリスク許容度は変化することもあります。
例えば独身でリスク許容度が高かった人でも、結婚して子供が産まれたらそれまでに比べてリスク許容度は低くなります。
総合的に考え、自分がどのくらいのリスクを受け入れることができるか検討し、その時その時のリスク許容度を設定していかなくてはなりません。
<生活防衛資金>
投資はマイナスになる可能性もあります。
そのため投資は生活資金に手は付けず、余裕資金で行わなくてはなりません。
生活資金まで投資してもしも失ってしまったら、生活そのものができなくなってしまいます。
生活資金は生活をして生きていくためのお金で、余裕資金はもし仮になくなっても生活に困らないお金です。
毎月おおよそ一定の給料が入ってきたとして、その中から生活資金を使い、残ったお金が余裕資金になり得ます。
しかし、生活資金が急に入ってこなくなるかもしれません。
リストラにあったり、急に病気になって働けなくなったりなど、もしものことが起こるかもしれません。
そのような時にも、とりあえずしばらくは生活に困らないようにある程度のお金を貯めておく必要があります。
それを「生活防衛資金」と言います。

この生活防衛資金は、大体毎月の生活費の6カ月~1年分あるといいと言われています。
それだけあれば、とりあえず凌ぎながら新しい仕事を見つけたり病気を治したりすることができます。
また、この生活防衛資金が確保できていることによって、精神的な安定にもつながります。
相場が下落して投資がマイナスになったとき、生活防衛資金があるのとないのでは精神的に相当違うのは想像できますね。
生活防衛資金を確保したら残りは全額投資に回すのかと言えば、そうではなく直近で必要なお金などがあれば、それは投資せずに別にしておいた方がいいです。
毎月の生活資金や生活防衛資金、直近で必要なお金には手を付けず、残った余裕資金で投資をしましょう。
その余裕資金のうちどのくらいを投資に回すのかは、自分のリスク許容度を考えながら決めていかなくてはいけません。
投資したお金は最悪の場合は、一時的には半分くらいまでにはなる可能性があると考えておきましょう。
半分になっても耐えられるレベルのお金を投資するというのは一つの指標にしてもいいかもしれませんね。
このように、自分の生活面からの視点や精神面からの視点などから見て、リスク許容度を見極めて、その範囲で投資をしましょう。
絶対に全財産を投資に突っ込むような「全力投資」は辞めておきましょう。