iDeCoは利用するべき？

個人型確定拠出年金のことをiDeCoと言います。

難しそうな単語ですが、簡単に言ってしまえば「私的年金」です。

国が運営している年金（国民年金・厚生年金）が公的年金であるのに対して、iDeCoは毎月自分で積み立てて、自分で運用して自分で自分の年金を準備する私的年金です。

そしてiDeCoの最大の特徴としては、掛け金は税金の控除となり節税効果があります。

＜iDeCoの概要＞

掛け金が税金の控除になる

これがiDeCo最大の売りです。

節税効果があるということです。

どのくらい節税できるのか計算方法を説明します。

つまりiDeCoは、税率が高い人ほど節税効果が高くなります。

税率が高い人というのは収入が高い人ということです。

この節税効果があるということが、iDeCoの最大の特徴でありメリットになります。

ただし注意しなくてはならないのは、そもそも税金を払っていない人にはメリットはありませんし、税率が低い人も節税効果は薄くなってしまいます。

始める前に、自分がどのくらい節税できるのかをしっかり確認してください。

20歳以上60歳未満の人が入れる

iDeCoは個人型の年金なので、加入できる年齢は20歳以上60歳未満です。

60歳以降で積み立てて運用したお金を受け取ることができます。

受け取り方には一括で受け取る方法と、年金のように毎月受け取る方法があります。

60歳になるまで解約できない

一度iDeCoに入れた掛け金は、原則60歳になるまでは引き出すことも解約することもできません。

これがiDeCo最大のデメリットです。

これはかなり厳しい資金拘束になります。

何かあった時に、iDeCoにはお金はあるのに引き出せなくて、手元にお金がなくてどうしようもなくなるようなことも考えられます。

この資金拘束があるので、iDeCoは誰にでもお勧めできるというものではないのです。

税率のことも考えると、ある程度お金に余裕がある人でないとiDeCoはあまり有効ではないと考えられます。

掛け金の上限は職業により異なる

掛け金の最低金額は月々5000円で、1000円単位で金額を設定できます。

上限額は職業によって決まっています。

iDeCo掛金上限額

運用益は非課税

通常投資によって得られた運用益には、約20％の税金がかかります。

しかしiDeCoで運用して得られた運用益には税金はかかりません。

受け取り時に税金がかかる

運用益には税金はかからないのですが、60歳になって積み立てて運用してきたお金を自分の預金口座に移す時に税金がかかります。

あれ？って思いません？（笑）

運用益にはかからないのに引き出す時にかかるなんて、なんだか騙されたような感じすらしますね（笑）

これもiDeCoのデメリットの一つですね。

ただし受け取るときの税金は、退職金扱いとして受け取れますので税金は相当優遇されます。

一括で受け取った方が税金は少なく抑えられます。

しかし会社から貰う退職金と時期が重なる場合は、合算になり税率的なメリットが薄れてしまいます。

手数料がかかる

金融機関にもよりますが、多くの金融機関における手数料は以下の通りです。

口座開設手数料　2829円（初回のみ）

口座維持手数料　171円（毎月）

受取時手数料　　440円（振り込み毎）

運用管理費　　　運用商品の手数料です。商品によります。

特別法人税　　　現在は凍結していて0です。

このように手数料がかかります。

掛け金が少額すぎると手数料負けする可能性もあり得ます。

また特別法人税は現在凍結していて2023年3月までの凍結は決定しています。

しかし仮に復活してしまうと、iDeCo口座の資産全額に年率1.173％の税金がかかってきますのでかなりiDeCoのメリットが薄れてしまいます。

＜iDeCoのメリット・デメリット＞

メリットとデメリットをまとめると以下の通りになります。

＜iDeCoをやった方がいい人とやらない方がいい人＞

iDeCoは節税になるというメリットはありますが、60歳まで引き出せないという厳しい資金拘束があります。

それを考えると、投資初心者が優先して始めるべきものとしてiDeCoではなく「つみたてNISA」をお勧めします。

（つみたてNISAについては「【まずはこれ！！】つみたてNISAを始めよう」を参照してください。）

つみたてNISAは節税にはなりませんが、運用益は非課税で資金拘束もなく好きなときに引き出せますし、引き出す時にも税金はかかりません。

つみたてNISAは月々33333円が上限（年間40万円）ですので、つみたてNISAの満額まで投資してもまだ資金がある人がiDeCoを考えるといいと思います。

さらにiDeCoは60歳まで引き出せないので、生活防衛資金をしっかりと確保している必要があります。

もう一点、所得税率が高ければ高いほどiDeCoの節税効果は大きくなりますので収入の高い人の方がiDeCoに向いています。

逆を言えば、収入が少なくて投資資金や生活防衛資金をしっかり確保できない人は、iDeCoを利用するべきではないと思います。

iDeCoを始める際は、よく考えて慎重に検討してみてくださいね。